はぐくみ基金のメリット・デメリット｜「怪しい」と言われる理由と退職時の受け取りを税理士が解説

みなさんは、福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）というワードを聞いたことはありますでしょうか？

はぐくみ基金とは、2018年4月に創設された新しい退職金制度です。
福祉事業所などが加入できる企業年金基金であり、従来の制度とは異なる優れた仕組みとなっています。

少しずつ認知度が上がっており、メリットの大きい優れた退職金制度であると言えるでしょう。

この記事の要点

• はぐくみ基金（福祉はぐくみ企業年金基金）は、給与の一部を掛金として積み立てるかを従業員が選べる企業年金です。
• 掛金の分だけ、社会保険料と所得税・住民税が軽くなります。
• その反面、毎月の手取りが減り、将来の厚生年金や傷病手当金などの給付も減ります。これが主なデメリットです。

1. 福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）とは

福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）は、従業員自身が給与の一部を退職金掛金として拠出するかどうかを選択できる制度です。
給与のまま全額を受け取るか、給与の一部を拠出金として退職金に積み立てるかを、各々が自由に決められます。

拠出した掛金は元本が確保されており、運用益に応じて利息が付与されます。
つまり、将来の退職金がリスクなく増えていく仕組みになっているのです。

加入後1か月以上経過すれば、万が一早期退職となった場合でも、拠出済みの積立額の全額を受け取ることができます。
また、退職時だけでなく、育児や介護で一時的に休職する場合にも、積立金の一部または全部を受給することが可能です。

このように、はぐくみ基金は柔軟性が高く、様々なライフイベントに対応できる優れた退職金制度となっています。従業員一人ひとりのニーズに合わせて、手取り額を選択でき、万が一の際にも資金を受け取れるメリットがあります。

2. 会社・事業者にとってのメリット・デメリット

会社＝事業者の視点から、福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）のメリット・デメリットを考えてみましょう。

メリット

• 従業員の満足度が向上し、優秀な人材の確保と定着に寄与します。
  求人活動にも有利に働きます。
• 従業員が「給与」の一部を「退職金掛金」とした分については、法定福利費(社会保険料の事業主負担分)が軽減されます。
  相当数の従業員がいる場合、その効果は大きくなります。

デメリット

基金の事務費用を事業主が負担する点がデメリットです。そのほかの注意点は、後述の「4. はぐくみ基金のデメリット・注意点まとめ」で整理しています。

3. 従業員にとってのメリット・デメリット

従業員の視点から、福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）のメリット・デメリットを考えてみましょう。

メリット

• 社会保険料の軽減効果
  従業員が給与の一部を「退職金掛金」として拠出した分については、社会保険料(健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険)の計算の対象から除外されます。
  つまり、その分だけ従業員と事業主双方の社会保険料負担が軽減されるメリットがあります。
  ただし、その分だけ将来受給する公的年金額が減少する点は注意が必要です。
• 所得税の大幅軽減効果
  「退職金掛金」として拠出した分は、当年度の課税対象所得から除外されます。そのため、毎年支払う所得税の負担額が軽減されます。
  さらに、実際に退職して掛金を一時金で受け取る際には、「退職所得」として広く優遇措置があります。
  所得税の計算上、受取額の一部が控除されるなど、退職所得控除や、控除後の金額の2分の1だけが課税される仕組みがあるため、通常の給与所得と比べて税負担がかなり軽くなる傾向にあります。
  なお、勤務年数などによっては、一定額以下であれば所得税の負担が0円になる場合もあります。

このように、はぐくみ基金は社会保険料と所得税の双方で節税効果が期待でき、手取り額を有効に活用できる優れた制度であると言えます。

デメリット

退職金掛金として月々の給与から拠出されるため、毎月の手取り額は減ってしまいます。
日々の生活が困窮している場合は厳しいと感じることもあると思います。
ただし、長い目で見ると退職金として返ってくるため、毎月の生活費に余裕があるかを確認してから拠出額を決めることが大切です。

4. はぐくみ基金のデメリット・注意点まとめ

はぐくみ基金のデメリットと注意点を、従業員側と会社側に分けて整理します。

従業員側のデメリット

• 毎月の手取りが、掛金の分だけ減ります。
• 標準報酬月額が下がるため、将来受け取る厚生年金が減ります。
• 傷病手当金・出産手当金・育児休業給付など、給与額をもとに計算される給付も減ります。

会社側のデメリット・注意点

• 基金の事務費用を事業主が負担します。
• 導入時には、一般に賃金規程の見直しと、従業員への説明・同意の手続きが必要になります。
• 社会保険料の軽減だけを強調して勧めると、給付が減ることを後から知った従業員の不信につながります。メリットとデメリットの両方を説明することが大切です。

5. はぐくみ基金が「怪しい」と言われる理由

はぐくみ基金は、厚生労働大臣の認可を受けて2018年に設立された確定給付企業年金の基金です。

それでも「怪しい」と検索される背景には、「社会保険料が安くなる」という面だけが先に伝わり、将来の年金や各種給付が減る点の説明が足りないケースがあることが考えられます。制度そのものの問題というより、メリットとデメリットの両方を理解したうえで拠出額を決められるかどうかが大切です。

6. 掛金は所得控除になる？退職時の税金は？

掛金は、iDeCoのように「所得控除」として申告するものではありません。掛金に回した分は、そもそも給与として課税されない扱いになります。そのため、年末調整や確定申告での手続きは不要です。

退職時に一時金で受け取ると退職所得になり、退職所得控除を差し引いた残りの2分の1が課税対象になります。退職所得控除は、勤続20年以下なら「40万円×年数（最低80万円）」、20年超なら「800万円＋70万円×（年数−20年）」です。この年数は、原則として一時金の計算の基礎となった期間（基金の加入期間）で数えます。

7. 他の退職金制度

福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）以外にも、企業が従業員向けに導入できる退職金制度はいくつか存在します。

• 確定拠出年金：企業型DCやiDeCoなど
• 中小企業退職金共済制度

これらの制度はそれぞれ異なる特徴を持っています。

確定拠出年金には企業型（企業型DC）と個人型（iDeCo）があり、従業員自身が掛金の運用方法を選択できます。
一方、中小企業退職金共済は国が運営する公的な共済制度です。

このように、各退職金制度にはメリットとデメリットがあり、企業の規模や事情に応じて得失が変わってきます。
そのため、複数の制度を比較検討し、自社に最適なものを選ぶことが重要になります。

適切な退職金制度を導入することで、従業員の安心感や会社への定着率が高まり、結果として企業価値の向上につながります。
くれぐれも制度選定は慎重に行う必要があるでしょう。

本記事を読んで興味が湧いた方は、福祉はぐくみ企業年金基金（はぐくみ基金）の公式サイトもご確認ください。

• 福祉はぐくみ企業年金基金

8. よくある質問（FAQ）

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