決算月はいつがいい？決め方8つの判断軸と決算期変更の手続き【決算月別 申告期限一覧つき】

決算月は、会社が自由に決められます。繁忙期・資金繰り・在庫状況の3点から逆算するのが基本です。

「なんとなく3月にした」「設立を依頼した司法書士に任せた」という会社は少なくありません。しかし決算月の選び方ひとつで、経理の負担も、納税資金の余裕も、決算対策に使える時間も大きく変わります。

この記事では、決算月を決める8つの判断軸、決算月別の申告期限一覧、そして決算期を後から変更する手続きまでをまとめて解説します。

決算月とは？会社が自由に決められる

決算月とは、事業年度の最終月のことです。3月決算の会社であれば、4月1日から翌年3月31日までが一つの事業年度になります。

法人の事業年度に法律上の制限はほとんどありません。「1年を超えないこと」だけが条件です（法人税法13条）。1月始まりでも、7月始まりでも、会社が定款で自由に定めることができます。

ここは個人事業主と大きく異なる点です。個人事業主の計算期間は1月1日から12月31日に固定されており、選ぶ余地がありません。決算期を自社の都合に合わせられることは、法人化のメリットの一つといえます。

決算月は会社設立時に定款で定めますが、設立後に変更することも可能です。手続きは後述します。

日本の会社の決算月はどう分布しているか

実際に日本の法人がどの月を選んでいるのか、国税庁の統計で見てみましょう。

順位	決算月	法人数	構成比
1	3月	535,064社	17.8%
2	9月	329,243社	11.0%
3	12月	317,140社	10.6%
4	6月	291,067社	9.7%
5	8月	261,798社	8.7%
6	5月	247,013社	8.2%
7	7月	229,737社	7.7%
8	4月	207,892社	6.9%
9	2月	198,161社	6.6%
10	10月	155,662社	5.2%
11	11月	119,670社	4.0%
12	1月	110,368社	3.7%
－	合計	3,002,815社	100.0%

3月が17.8%で突出しています。最も少ない1月（3.7%）とは約4.8倍の開きがあり、上位3ヶ月（3月・9月・12月）だけで全体の約4割を占めます。

3月決算が多い理由は、主に次の3つです。

• 国や地方自治体の会計年度が4月〜3月であり、公共事業や補助金の区切りと揃えやすい
• 学校年度と一致しており、社会全体のサイクルに馴染む
• 旧商法時代に定時株主総会を3月決算後に集中させる慣行があった

2位の9月、3位の12月にも理由があります。9月は3月決算のちょうど半年ズレで、上場企業の中間期に合わせる形。12月は個人事業主の計算期間と同じであり、また外資系企業や海外に親会社を持つ会社が本国に合わせるケースが多いためです。

ただし、多数派が自社にとって正解とは限りません。むしろ3月決算には「税理士も税務署も最も混み合う時期に決算を迎える」という明確なデメリットがあります。次章で、自社に合う決算月の決め方を見ていきます。

なお、年2回決算を行っている法人も22,251社あります。最も多い組み合わせは9月・3月の6,914社です。

決算月を決める8つの判断軸

1. 本業の繁忙期を避ける

最も重要な軸です。決算月とその後2ヶ月は、棚卸、残高確認、請求書の整理、税理士との打ち合わせなど、経理の実務が集中します。

ここに本業のピークが重なると、現場も経理も疲弊します。小売業が12月決算を選ぶ、飲食業が繁忙期の12月決算を選ぶといったケースは、実務上かなりの負担になります。

「一番忙しい月」と「その2ヶ月後」を避ける——これが出発点です。

2. 納税資金がある月を選ぶ

法人税や消費税の納付期限は、決算月の2ヶ月後です。3月決算なら5月末、9月決算なら11月末に、まとまった資金が出ていきます。

資金繰りに季節変動がある会社は、現預金が薄くなる時期に納税が重ならないかを必ず確認してください。利益が出ているのに納税資金が足りない、という事態は決算月の選び方で避けられます。

3. 売上の季節変動を踏まえる

繁忙期を期首（事業年度の初め）に持ってくると、早い段階で年間の着地が読めます。

例えば夏に売上が集中する会社が8月決算だと、利益が確定するのが期末ギリギリになり、決算対策を打つ時間がありません。逆に9月始まりにすれば、繁忙期を終えた時点で残り10ヶ月あり、設備投資や決算賞与などの検討に余裕が生まれます。

利益の見通しが早く立つほど、打てる手は増えます。

4. 在庫が少ない月にする

棚卸は決算実務の中で最も手間のかかる作業の一つです。在庫を多く抱える業種であれば、年間で最も在庫が少ない月を決算月にするだけで、負担が大きく変わります。

小売業や卸売業、製造業では特に効果が大きい判断軸です。

5. 賞与・大型支出との兼ね合い

決算賞与や設備投資は、利益調整の代表的な手段です。これらを期末に打てる余地が残っているかという視点で考えます。

賞与の支給月が期首直後だと、利益が見えてからの調整に使えません。逆に期末付近であれば、着地を見ながら判断できます。

6. 消費税の免税期間（設立時のみ）

資本金1,000万円未満で設立した法人は、原則として設立1期目・2期目が消費税の免税事業者になります。そのため設立1期目をできるだけ長く取る（設立月の前月を決算月にする）と、免税期間を最大化できるという考え方があります。

ただしインボイス制度の開始以降、この効果は限定的です。取引先から適格請求書の発行を求められてインボイス登録をすれば、その時点で課税事業者になるためです。BtoB中心の事業では、免税期間を狙う意味はほとんどなくなっています。BtoC中心かどうかで判断が分かれる論点です。

7. 税理士の繁忙期を避ける

税理士事務所が最も混み合うのは、2月〜3月（個人の確定申告）と5月（3月決算法人の申告）です。

この時期に決算を迎えると、どうしても対応が慌ただしくなります。逆にそれ以外の月を選べば、決算前の打ち合わせや決算対策の相談に、より時間をかけてもらえます。同じ顧問料でも受けられるサービスの密度が変わる、という実務的な観点です。

8. 許認可・補助金・公的機関との連動

建設業許可を持つ会社は、事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出する義務があります。補助金の事業期間、公的機関との契約サイクルなども、決算月と揃えるか外すかで事務負担が変わります。

許認可業種の場合は、この軸を必ず確認してください。

決算月別 申告期限一覧

法人税・消費税とも、申告と納付の期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です（法人税法74条1項）。

決算月	事業年度終了日	申告・納付期限	中間申告の期限
1月決算	1月31日	3月31日	9月30日
2月決算	2月末日	4月30日	10月31日
3月決算	3月31日	5月31日	11月30日
4月決算	4月30日	6月30日	12月31日 ※
5月決算	5月31日	7月31日	1月31日
6月決算	6月30日	8月31日	2月末日
7月決算	7月31日	9月30日	3月31日
8月決算	8月31日	10月31日	4月30日
9月決算	9月30日	11月30日	5月31日
10月決算	10月31日	12月31日 ※	6月30日
11月決算	11月30日	1月31日	7月31日
12月決算	12月31日	2月末日	8月31日

表を見るときの5つの注意点

① 期限が土日祝に当たる場合は翌開庁日にずれる
期限が日曜日、土曜日、国民の祝日、および12月29日〜1月3日に当たるときは、その翌開庁日が期限になります（国税通則法10条2項）。

② 10月決算の「12月31日」は実際には成立しない
上の表で※を付けた箇所です。12月29日〜1月3日は税務署の閉庁期間にあたるため、10月決算の申告期限は実務上1月4日以降の最初の開庁日になります。4月決算の中間申告も同様です。

③ 申告期限は延長できるが、納付は延びない
定款で「定時株主総会は事業年度終了後3ヶ月以内に招集する」と定めているなど一定の要件を満たせば、法人税の申告期限を1ヶ月延長できます（法人税法75条の2）。会計監査人を設置している場合はさらに長い延長も可能です。

ただし延長されるのは申告期限だけで、納付期限は延びません。2ヶ月を超えて納付すると、その期間について利子税がかかります。実務上は、延長を受けていても2ヶ月以内に見込納付を行うのが一般的です。

④ 消費税の延長は自動ではない
ここが最も事故の多い論点です。法人税の申告期限延長を受けていても、消費税は自動的には延長されません。別途「消費税申告期限延長届出書」の提出が必要です（消費税法45条の2）。

法人税だけ延長したつもりで消費税の期限を徒過し、加算税・延滞税が発生するケースは実際に起きています。

⑤ 中間申告が必要かどうかは前期の税額で決まる
法人税は、前事業年度の確定法人税額が20万円を超える場合に中間申告が必要です（法人税法71条）。消費税は前課税期間の確定消費税額（国税分）に応じて、48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で毎月と、申告回数が変わります。

決算期を変更する手続き

決算月は、設立後でも変更できます。手続きは次の3ステップです。

ステップ1：株主総会の特別決議で定款を変更する

事業年度は定款の記載事項なので、変更には株主総会の特別決議が必要です（会社法466条、309条2項11号）。議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成で可決します。

ステップ2：株主総会議事録を作成・保管する

決議の内容を議事録に残します。事業年度は登記事項ではないため、定款変更のみであれば法務局での登記は不要です。ここは誤解されやすいポイントです。

ステップ3：異動届出書を提出する

所轄の税務署、都道府県税事務所、市町村に「異動届出書」を提出します。株主総会議事録の写しを添付してください。提出期限は法令上明確に定められていませんが、変更後は速やかに提出します。

決算期変更で注意すべき5つのこと

1. 変更後の最初の事業年度は1年未満になる

これが最大の注意点です。例えば3月決算を9月決算に変更すると、その年は4月1日〜9月30日の6ヶ月間が一つの事業年度になります。

2. 1年未満だと月割計算になるものがある

事業年度が1年に満たない場合、次のような限度額が月割になります。

• 減価償却費
• 交際費等の定額控除限度額（年800万円 → 月割）
• 少額減価償却資産の特例（年300万円 → 月割）
• 法人住民税の均等割

使える枠が目減りするため、変更のタイミングによっては税負担が想定より重くなることがあります。

3. 消費税の判定に影響が出る

消費税の納税義務は原則として基準期間（前々事業年度）の課税売上高で判定します。事業年度が1年未満になると年換算などの調整が必要になり、判定結果が変わる可能性があります。簡易課税の適用にも影響するため、事前の確認が欠かせません。

4. 決算・申告の回数が1回増える

変更年度は事業年度が2つに分かれるため、その年の決算・申告は2回行うことになります。税理士報酬や実務工数がその分発生します。

5. 金融機関への事前説明が必要

融資を受けている場合、決算期の変更は必ず確認されます。「業績の悪化を隠すための期ズレではないか」と見られることがあるためです。変更の理由を事前に説明しておくことで、無用な疑念を避けられます。

大阪中央会計が決算月の相談を受けたとき、必ず確認すること

ここまで一般論を書いてきましたが、実際のご相談の現場では、もっと絞った話をしています。当事務所が設立相談を受けたときに必ず確認しているのは、次の3点です。

1. 事業の繁忙期と重なるか、重ならないか

最初に伺うのはここです。業種や取引先の構成によって、繁忙期は会社ごとに違います。統計上どの月が多いかより、その会社の1年のリズムがどうなっているかのほうが重要です。

繁忙期のただ中に決算を迎えると、棚卸も、残高確認も、決算対策の打ち合わせも、すべてが後手に回ります。数字が固まるのが遅れれば、打てる手も減ります。

2. 設立のタイミングから見て、1期目は短いほうがいいか、長いほうがいいか

見落とされやすいのがこの点です。設立月をどこに置くかで、1期目の長さは1ヶ月にも12ヶ月近くにもなります。

1期目を長く取れば、事業が軌道に乗るまでの期間を一つの事業年度にまとめられ、決算・申告の回数を減らせます。一方で短く取れば、早い段階で一度数字を締めて、経営の現在地を確認できます。

どちらが良いかは、事業の立ち上がり方と資金繰り次第です。「とりあえず1期目は長いほうが得」と単純化できる話ではありません。

3. 税務面での損得——特にインボイス制度以降

かつては「設立1期目を長く取って消費税の免税期間を最大化する」という定石がありました。

しかしインボイス制度が始まって以降、この考え方はそのまま使えません。取引先から適格請求書の発行を求められて登録すれば、その時点で課税事業者になるからです。取引先がBtoBかBtoCかによって、判断が正反対になります。

決算月の話は、消費税の判定、役員報酬の改定時期、社会保険の算定基礎届のタイミングなど、他の論点と連動します。決算月だけを切り離して考えると、思わぬところで不利を被ります。

3月決算は、本当に安心な選択でしょうか

「よくわからないので、多い3月にしておく」という会社は実際に多くあります。

ただ、3月は年度末です。取引先との年度区切りの精算、官公庁案件の納期、人事異動の準備——本業のほうも忙しくなる会社が少なくありません。そこに決算実務が重なります。

さらに申告期限の5月は、全国の税理士事務所が最も立て込む時期です。会社も税理士も同時に忙しい月に決算を置く、という構図になっていないか。一度確認してみる価値はあります。

一番多い失敗は「誰にも相談せずに決めてしまった」

決算月で苦労している会社に話を聞くと、原因はほぼ一つに集約されます。

設立のとき、誰にも相談せず、理由もわからないまま決めてしまった。

設立手続きの書類を埋める過程で、なんとなく記入して、そのまま何年も経っている。後から「なぜこの月なんですか」と伺っても、答えられる方はほとんどいません。

決算月は、一度決めると毎年の業務サイクルを縛り続けます。そして前述のとおり、後から変更することもできます。今の決算月に思い当たる節がある方は、一度ご相談ください。

よくある質問

Q. 決算月は途中で変更できますか？

A. できます。株主総会の特別決議で定款を変更し、税務署・都道府県・市町村に異動届出書を提出します。変更回数に法令上の制限はありませんが、毎年のように変更すると合理的な理由を求められる場合があります。

Q. 決算期の変更に登記は必要ですか？

A. 不要です。事業年度は登記事項ではないため、定款変更と異動届出書の提出だけで完了します。

Q. 決算月を変更すると税務調査に入られやすくなりますか？

A. 決算期変更そのものが税務調査の直接的な要因になるわけではありません。ただし、多額の利益が見込まれる事業年度の直前に変更するなど、税負担の繰り延べを目的とした不自然な変更は、その合理性を問われる可能性があります。

Q. 決算日は月末でなければいけませんか？

A. 月末である必要はありません。「毎年3月20日」のように月中に設定することも可能です。ただし、取引先の締め日や給与計算との整合が取りにくくなるため、実務上は月末とするのが一般的です。

Q. 申告期限を延長することはできますか？

A. 定款で定時株主総会の招集時期を定めているなど一定の要件を満たせば、法人税の申告期限を1ヶ月延長できます。ただし納付期限は延長されず、利子税がかかります。また消費税の延長には別途届出が必要です。

決算月のご相談は大阪中央会計へ

決算月の選び方は、一度決めると長く影響します。設立時の決算期設定、決算期変更の可否とタイミング、変更に伴う税務上の影響など、大阪市中央区・谷町四丁目の税理士法人大阪中央会計がご相談を承ります。

各月の詳しい解説

決算月ごとの申告スケジュール、その月を選ぶ会社の特徴、実務上の注意点は、各記事で解説しています。（順次公開予定）

• 1月決算（準備中）
• 2月決算（準備中）
• 3月決算（準備中）
• 4月決算（準備中）
• 5月決算（準備中）
• 6月決算（準備中）
• 7月決算（準備中）
• 8月決算（準備中）
• 9月決算（準備中）
• 10月決算（準備中）
• 11月決算（準備中）
• 12月決算（準備中）