経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)を活用した節税・課税繰り延べ活用法

「税金を最小限に抑えたい」という思いは、みなさんお持ちのことと思います。
実際に税金を節税することによって、どのような影響が生じるかということは、十分に理解しておく必要があります。
そして、節税には、その方法やタイミング、そして適切な資金が不可欠です。

ただし、税金の削減に執着しすぎると、会社の成長が制限され、手元の資金が不足する可能性があります。
税金の削減は、事業計画に基づいて行うべきです。

そこで、本記事では節税効果を期待することができる制度である「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」について、解説します。
名前は知っていたが、詳細までは・・・という方は、是非最後までご覧ください！

1. 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)による節税効果

節税には複数の方法がありますが、基本的には企業の利益を減らすことで税金を節減します。
例えば、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)への加入がその一つです。

経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業が取引先の倒産などで経営難に陥ることを防ぐための公的制度です。

取引先の事業者が倒産した場合や売掛金の回収が困難となった際に、納付された掛金総額の10倍まで借入れできる可能性があります。
支払った掛金は、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入可能であるため、税金を削減することができます。

さらに、解約時には一定期間以上の掛金支払いで一部または全額が戻ってくるため、予期せぬ事態に備えつつ、節税効果を享受することができます。

2. 節税には資金が必要

税金は利益に対して課税されるため、税金を減らすためには利益を減らす必要があります。
利益は売上から経費を差し引いたもののため、利益を減らすには「売上を減らす」もしくは「経費を増やす」のいずれかなります。

当然のことですが、売上を減らすことは望ましくありません。
そのため、経費を増やすことが考えられますが、これには資金が必要であり、結果として手元の資金を減らしてしまいます。

節税は利益を減らすために資金を投入することを意味するため、会社の業績に悪影響を与える可能性があります。
税金は減少しますが、手元の資金も同様に減少します。

この事実に気づいていない経営者は多いですが、会社の経営を安定させ、事業を展開するためには十分な資金が必要です。
また、いつでも事業投資が可能なように、手元に資金を残しておくことが重要です。
したがって、節税のタイミングは、資金が十分に確保されており、事業拡大の意思がない場合に適しています。

設立直後や事業拡大期には節税を行うべきではありません。
利益を最大化し、財務的に強固な状態を維持することが優先されます。

利益が上がり、手元資金が豊富であれば、銀行からの融資も容易になり、更なる投資や成長が可能となります。
節税は、慎重に計画し、実行することが重要です。

3. 税制改正大綱(令和６年度)による影響

2023年12月22日に、政府は2024年度以降の税制改正の骨子となる「税制改正大綱」が閣議決定しました。

この大綱には、中小企業の経営支援を目的とする「経営セーフティ共済」の取り扱いに関する改正が含まれいます。
これまで共済掛金は全額経費計上が可能でしたが、共済を解約した後は一定期間、再加入時の掛金を経費に算入できなくなってしまいます。

具体的には、共済を解約した事業者は、解約日から2年間経過するまでの期間に支払った新規の共済掛金は、経費として控除できなくなるとされています。
つまり、加入自体は可能ですが、掛金の経費算入ができない点に注意が必要です。

この改正は、2024年10月1日以降の共済解約分から適用されるため、それ以前の解約分については従来通りの取り扱いとなります。
節税対策としての共済活用が難しくなる可能性があり、詳細は税制改正大綱の該当箇所を確認する必要があります。

4. 経営セーフティ共済の活用における節税と課税の繰り延べ

ここで重要なのは、「節税」と「課税の繰り延べ」を明確に区別している点です。

「節税」は、永久的に納める税金の総額を減らすことを指します。
一方の「課税の繰り延べ」は、一時的に税金の支払いを先送りすることを意味します。

経営セーフティ共済の活用は後者に当たります。
共済掛金を経費として控除することで当初の課税を遅らせ、のちに解約返戻金を収入計上することで実質的な課税が行われます。
つまり、課税自体を永久に免れるわけではありません。

さらに細かく見ると、高い税率時に掛金を払い、低い税率時に返戻金を受け取れば、税率差に応じて節税効果が生まれる可能性があります。
ただし、利益を完全にコントロールするのは現実的には難しいでしょう。

こうした仕組みを効果的に活用するには、適切なタイミングでの加入・解約が求められます。