【号外】非上場株式の評価見直し、有識者会議の議論は「一旦停止」に｜第6回以降の経緯と今後の焦点（2026年11月）

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、2026年（令和8年）9月16日の第6回で、新しい評価方法（残余利益方式）の試算結果を示しました。その後、政府・与党の側で動きが相次ぎ、11月4日には片山財務大臣が「有識者会議の議論は一旦停止する」と表明しました。本記事では、第6回以降の経緯を時系列で整理します。

※本記事は公表資料と報道に基づく事実の整理です。評価方法を見直すかどうか、見直す場合の内容や時期は、現時点で決まっていません。

ポイント

• 11月4日、片山財務大臣が衆議院財務金融委員会で、有識者会議の議論を一旦停止すると表明しました。
• 今後は与党の税制調査会で、国税庁の案を前提とせず「白地で」議論するとされています。
• 財務大臣は「現時点で見直しの方向性が決まっていることはそもそも全くない」とも述べています。

第6回以降の経緯

日付	出来事
2026年9月16日	第6回有識者会議。国税庁が残余利益方式の算式と、1,378社での試算結果を提示。同日、日本商工会議所が同方式による抜本的な変更に反対する意見書を提出
2026年10月7日	高市首相が衆議院本会議の代表質問への答弁で「ゼロベースで検討を進める」との見解を表明
2026年10月29日	自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の見直し案を「容認することはできない」とする緊急決議。党税制調査会に「白地から議論を行うべき」と求める
2026年11月4日	片山財務大臣が衆議院財務金融委員会で「有識者会議の議論は一旦停止する」と表明。与党税制調査会での議論に委ねる考えを示す

また、経済産業省（中小企業庁）は令和9年度税制改正要望で「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」を取り上げ、「企業の成長や事業承継を阻害することがないよう、慎重な検討が必要」としています。

第6回で示されていた内容（おさらい）

第6回では、残余利益方式について、直前期末の純資産価額に5年程度の残余利益を加算し、最後に「しんしゃく率」を乗じる形が示されました。6年目以降の価値（ターミナルバリュー）は加算しない案です。還元率8％は試算のための仮定で、しんしゃく率とあわせて次回以降に議論するとされていました。

試算では、現行の申告評価額以下となる会社の割合は、しんしゃく率0.8の場合で小会社67.9％・大会社24.2％、0.7の場合で小会社78.4％・大会社28.1％とされています。会社の規模によって影響の出方が大きく異なる結果でした。詳しくは第6回の内容まとめをご覧ください。

今後の焦点

議論の場は、国税庁の有識者会議から与党の税制調査会に移ることになります。年末に向けた令和9年度（2027年度）税制改正の議論の中で、非上場株式の評価がどのように扱われるかが次の焦点です。2026年11月12日時点では、第7回有識者会議の開催予定や、評価通達を改正する時期は公表されていません。当事務所では、税制改正大綱などの公表があり次第、本記事と有識者会議まとめを更新します。

よくある質問

Q. 評価方法の見直しは中止になったのですか？

A. 中止が決まったわけではありません。11月4日に表明されたのは「有識者会議の議論の一旦停止」で、今後は与党税制調査会で国税庁の案を前提とせずに議論するとされています。財務大臣は会計検査院の指摘などに「一定の対応は必要」とも述べています。

Q. 第6回で示された残余利益方式はどうなりますか？

A. 財務大臣は「現時点で見直しの方向性が決まっていることはそもそも全くない」と述べており、残余利益方式が採用されるかどうかは決まっていません。

Q. 今、自社株の対策を急ぐべきですか？

A. 評価方法の見直しの行方は未定ですが、現行ルールでの自社株評価額を把握しておくことは、事業承継の計画を立てるうえで有用です。個別の状況によって判断が異なるため、専門家にご相談ください。

出典

• 国税庁 第6回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 資料・日本商工会議所 意見（2026年9月16日）
• 財務省「令和9年度税制改正要望（経済産業省）」No.4 取引相場のない株式の評価方式に関する見直し
• 共同通信「非上場株の相続見直し反対　自民、投資抑制を懸念」（2026年10月29日）
• 日本経済新聞「非上場株の相続評価見直し、片山財務相『有識者会議の議論は一旦停止』」（2026年11月4日）
• NHK「非上場株式の新評価方式“与党の税制調査会で”片山財務相」（2026年11月4日）
• 国税庁「研究会・懇談会等」

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