8月決算のメリット・デメリット｜申告期限・納税スケジュールと向いている会社【法人の決算月】

8月決算は、夏の繁忙期を終えた区切りで1年を締めたい会社や、秋から新しい期をスタートさせたい会社に向いている決算月です。申告期限は10月末で、年末調整や個人の確定申告といった冬から春の事務とも重ならないため、決算作業に集中しやすいのが特徴です。一方で、決算日直前にお盆休みがあり、棚卸や資料集めの段取りには工夫が必要です。

8月決算の基本スケジュール

8月決算の会社は、9月1日から翌年8月31日までを1事業年度とします。法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告と納付は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に行います。

項目	日付
事業年度	9月1日〜翌年8月31日
決算日	8月31日
申告・納付期限	10月31日
申告期限延長時の期限（1か月延長）	11月30日（申告期限のみ延長。納付は10月31日までが原則で、遅れると利子税がかかります）
中間申告期限	4月30日（期首から6か月を経過した日＝3月1日から2か月以内）

中間申告は、前期の確定法人税額（年換算）が20万円を超える場合などに必要となります。8月決算では中間申告の期限がゴールデンウィークの直前にあたるため、4月の月末は例年以上に余裕をもって準備しておくと安心です。

8月決算の会社はどれくらいあるか

国税庁統計年報（令和6年度版）によると、8月決算の普通法人等は261,798社で、全体の8.7%を占めています。12か月の中では3月・9月・12月・6月に次ぐ5番目の多さです。

3月決算（17.8%）と比べると半分以下ですが、少数派というほどではなく、決算月としては十分に一般的な選択肢といえます。

出典：国税庁「統計年報 令和6年度版」4-2 法人数（1）決算期別の普通法人数及び通算法人数

8月決算のメリット

申告時期が年末年始・確定申告シーズンと重ならない

8月決算の申告は9月〜10月に行います。この時期は、年末調整や法定調書、個人の確定申告といった大きな事務がまだ始まっていません。経理担当者も顧問税理士も比較的落ち着いている時期のため、決算内容の検討や質問への対応に時間を割きやすくなります。

夏季賞与の支給後に1年を締められる

多くの会社では6月〜7月に夏季賞与を支給します。8月決算であれば、夏季賞与を支払った後の数字で決算を確定させることになり、賞与を含めた人件費の実額を1年分として把握しやすくなります。決算賞与を検討する場合も、夏季賞与の水準を踏まえて判断できます。

中間申告と労務の大型イベントが離れている

中間申告の期限は4月30日です。労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）や算定基礎届（7月1日〜7月10日）とは時期がずれており、税務と労務の山が分散します。少人数で総務・経理を兼務している会社には、ありがたい配置です。

秋からの新年度で年末商戦・下期の計画を立てやすい

9月に期首を迎えるため、年末や年度末（3月）といった多くの取引先の繁忙期を「期の前半」に迎えることになります。前期の数字を確定させた直後に、秋冬の販売計画や設備投資の計画を立てられる点は、事業計画上のメリットといえます。

8月決算のデメリット・注意点

決算直前にお盆休みがある

8月中旬のお盆休みは、会社だけでなく取引先や仕入先も休業していることが多い時期です。期末の請求書の回収や残高確認、在庫の棚卸を8月31日前後に行う場合、お盆明けの短い期間に作業が集中しがちです。棚卸の日程や人員は、7月のうちに決めておくとよいでしょう。

夏季賞与・労務手続きの直後で経理が疲れている時期に決算が来る

7月は、源泉所得税の納期の特例を受けている場合の納付（7月10日）、算定基礎届、労働保険の年度更新の締め切りが重なります。その直後の8月に期末を迎えるため、決算準備を始める時期が夏の労務イベントと連続しがちです。7月中に月次の締めを前倒ししておくと、期末の負担を軽くできます。

中間申告の期限がゴールデンウィーク前

中間申告の期限は4月30日で、その前後は祝日が続きます。金融機関や顧問税理士の稼働日が限られるため、納付の手配を連休前に済ませておく必要があります。また3月までは個人の確定申告のシーズンであり、仮決算による中間申告を選ぶ場合は、3月末までの試算表を早めに整えておくことが大切です。

金融機関や取引先の「年度」とずれる

多くの取引先や金融機関は3月決算です。融資の審査や取引先への決算書提出の時期が、自社の決算とかみ合わないことがあります。必要に応じて試算表で直近の業績を説明できるよう、月次決算の精度を上げておくと安心です。

8月決算が向いている会社・業種

一般的な傾向として、次のような会社では8月決算が選ばれることがあります。ただし、最適な決算月は会社ごとの事情で変わるため、あくまで目安として参考にしてください。

• 夏に売上のピークがあり、ピーク後に数字を締めたい会社（レジャー・観光関連、飲料や季節商品の販売など）
• 9月・10月に事業を始めた会社や、秋に組織体制を切り替えたい会社
• 年末から春にかけて本業が忙しく、その時期に決算作業を入れたくない会社
• 経理担当者が少なく、労務の繁忙期と税務の繁忙期を分散させたい会社

反対に、8月が1年で最も忙しい業種では、繁忙期のさなかに棚卸や決算準備を行うことになります。その場合は、ピークの1〜2か月後を決算月にする方が実務は回りやすくなります。

設立時に8月決算を選ぶ場合

法人の1期目は、設立日から最初の決算日までです。設立月の前月を決算月にすると1期目が最も長くなるため、9月に設立した会社が8月決算を選ぶと、1期目をほぼ12か月確保できます。

反対に、7月や8月に設立して8月決算にすると、1期目が1〜2か月程度で終わってしまい、設立直後にすぐ決算と申告が必要になります。設立月と決算月の間隔は、事務負担の面から意識しておきたいポイントです。

資本金1,000万円未満の会社は、一定の要件のもとで設立1期目・2期目の消費税が免税となる場合があり、1期目を長くすることでその期間を活かせるという考え方があります。ただし、インボイス発行事業者として登録すると、免税期間であっても消費税の申告・納税が必要になるため、このメリットは限定的です。取引先の多くが課税事業者であれば、登録の有無も含めて検討しましょう。

8月決算の年間スケジュール例

9月1日期首の会社を例に、主な決算・税務・労務のイベントを並べると次のとおりです。

月	主な決算・税務・労務のイベント
9月	期首。前期の決算整理・決算書作成
10月	前期分の法人税・消費税等の申告・納付（10月31日）
11月	申告期限を延長している場合の申告期限（11月30日）。年末調整の準備開始
12月	冬季賞与の支給、年末調整。年末年始休業
1月	源泉所得税の納期特例分の納付（1月20日）。法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告（1月31日）
2月	上半期（9月〜2月）終了。上半期の業績確認
3月	中間申告の準備。代表者個人の確定申告
4月	中間申告・納付（4月30日）。ゴールデンウィーク前に手配
5月	下期の業績見通しの確認
6月	労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、夏季賞与の支給
7月	算定基礎届（7月1日〜7月10日）、源泉所得税の納期特例分の納付（7月10日）。決算対策の検討、棚卸の段取り
8月	お盆休み。期末（8月31日）、棚卸
翌9月〜10月	決算・申告（10月31日）

よくある質問

Q. 8月決算の申告期限が土日にあたる場合はどうなりますか？

A. 申告・納付の期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その翌日（翌開庁日）が期限となります。10月31日や4月30日が週末にあたる年は、カレンダーで実際の期限を確認してください。

Q. 8月決算で申告期限を延長すると、納税も11月末まででよいですか？

A. 延長されるのは申告期限です。延長した期間の分は利子税がかかるため、実務では10月31日までに見込み額を納付しておくケースが一般的です。

Q. お盆休みで期末の棚卸ができない場合はどうすればよいですか？

A. 棚卸は期末日時点の在庫を把握するのが原則ですが、期末日前後に実施して入出庫を加減し、期末残高を算定する方法もあります。どの方法をとるかは事前に顧問税理士と相談し、記録を残しておくことが大切です。

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