社会保険診療報酬の概算経費（措置法26条・67条）とは？計算方法と使える条件

社会保険診療報酬が年5,000万円以下で、医業・歯科医業の総収入が年7,000万円以下の医院や歯科医院は、実際にかかった経費の代わりに、法律で決められた率（概算経費率）で計算した経費を使えます。個人の医師・歯科医師は租税特別措置法第26条、医療法人は第67条に定められた特例です。本記事では、計算方法と使える条件を整理します。

※本記事は、2026年11月時点の法令と国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、契約内容などによって異なります。

ポイント

• 社会保険診療報酬を4つの段階に分け、段階ごとの率を掛けて経費を計算します（72％・70％・62％・57％）。
• 使えるのは、社会保険診療報酬が5,000万円以下、かつ医業・歯科医業の総収入が7,000万円以下の場合です。
• 概算経費が使えるのは社会保険診療の部分だけで、自由診療の経費は実額で計算します。毎年、実額と比べて有利な方を選びます。

概算経費の計算表

社会保険診療報酬の金額に応じて、次の式で経費を計算します。

社会保険診療報酬の金額	概算経費の計算式
2,500万円以下	社会保険診療報酬 × 72％
2,500万円超 3,000万円以下	社会保険診療報酬 × 70％ ＋ 50万円
3,000万円超 4,000万円以下	社会保険診療報酬 × 62％ ＋ 290万円
4,000万円超 5,000万円以下	社会保険診療報酬 × 57％ ＋ 490万円

たとえば社会保険診療報酬が3,500万円の場合、3,500万円 × 62％ ＋ 290万円 ＝ 2,460万円を経費にできます。実際の経費がこれより少なければ、特例を使った方が所得は小さくなります。

使える条件

• 社会保険診療報酬が年5,000万円以下であること
• 医業・歯科医業から生じる総収入（自由診療を含む）が年7,000万円以下であること（平成25年度の税制改正で追加された条件です）
• 確定申告書（法人の場合は法人税の申告書）に、この特例を使う旨を記載すること

5,000万円・7,000万円の判定は1年分の金額で行うため、年の途中で超えそうな場合は早めに見通しを立てておくことが大切です。

個人の医院と医療法人の違い

個人の医師・歯科医師は所得税の特例（租税特別措置法第26条）、医療法人は法人税の特例（同第67条）を使います。計算の考え方は同じです。医療法人化を検討する際は、法人化後もこの特例を使えるかどうかも比較のポイントになります。

よくある質問

Q. 歯科医院でも使えますか？

A. はい。医業だけでなく歯科医業も対象です。社会保険診療報酬が年5,000万円以下、かつ総収入が年7,000万円以下であれば使えます。

Q. 自由診療の経費はどうなりますか？

A. 概算経費が使えるのは社会保険診療の部分だけです。自由診療に対応する経費は、実際にかかった経費を社会保険診療分と自由診療分に分けて計算します。

Q. 毎年、特例を使うかどうか選べますか？

A. はい。年ごとに、実際の経費で計算した場合と概算経費を使った場合を比べて、有利な方を選べます。人件費や設備投資が多い年は、実額の方が有利になることもあります。

出典

• 租税特別措置法第26条・第67条
• 国税庁「所得税青色申告決算書（一般用）付表《医師及び歯科医師用》」の記載方法（確定申告の手引き）

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