事業承継問題の実態と課題 ～事業の新陳代謝の中で～

近年、事業承継の課題から廃業に追い込まれる企業が増加しているとの指摘があります。

中小企業庁の推計によると、2025年頃には経営者の高齢化により、後継者不在で廃業・倒産に至る企業が約127万社に上るとされています。
これに伴い、約650万人の雇用喪失と約22兆円のGDP消失が危惧されています。

事業承継できずに廃業する企業がある一方で、新たなビジネスの芽生え、即ち、新しい企業の設立が相次いでいるのも実情です。
さらに、税理士の立場から見ると、事業承継よりも別の要因での廃業が顕著に見受けられます。

時代などの外的要因は変化し続けるため、経済活動も変わり続けています。
新陳代謝の中で、一部の企業が廃業しつつも、新しい事業が生み出され続けているのが現状かもしれません。

1.　事業価値と事業承継

一部の企業では、事業自体に価値がなくなっている実態があります。
継続的な赤字で、経営者の年金で何とか維持されているケースがあり、多額の借入金を抱えています。
古いビジネスモデルで将来性が乏しく、事業の価値自体が低下している企業が一定数存在しているのです。

このような状況下で、事業に魅力が感じられなければ、後継者を見つけることは難しくなります。
事業の持続可能性自体が脆弱化していれば、承継する価値そのものが失われてしまうのです。
結果として、事業承継が実現できない要因になっていると考えられます。

経営環境の変化に合わせて事業を進化させることができなかった企業では、将来性を失い、承継の対象から外れてしまう可能性があります。
事業の価値低下は、事業承継問題の深刻な一因となっている側面があるようです。

2.　ノウハウの継承

一部の企業では、売上げのノウハウが経営者一人に集中しており、他者への引き継ぎが極めて困難な状況があります。
ノウハウの継承に長年を要する中小企業も少なくありません。

また、事業の拡大を目指さず、経営者と数名の従業員だけで運営されているケースが多いようです。
このような小規模経営では、後継者育成やM&A を行うことが難しくなっています。
こうした傾向は、人気の低い業界に顕著に見られます。
つまり、若手の後継者不足が深刻な課題となっているのです。

実際に廃業に至れば、従業員の失職者は2、3名程度と見られますが、高齢の経営者の下では従業員も高齢化している傾向があり、雇用の受け皿確保が課題と言えるでしょう。

事業のノウハウ継承や従業員の高齢化など、様々な要因が複合的に絡み合い、中小企業の事業承継を一層困難にしている実態があるようです。

3.　スムーズな継承は難しい！？

経営者が65歳を超える頃、子供世代の後継者候補は30歳から45歳くらいになります。
この年代で経営を引き継がせないと、後継者は将来性を見出せずに事業承継を断念し、他に転職してしまう恐れがあります。

後継者から見れば、経営者が居座り続けていては面白くありません。
30代・40代の後継者は、すでに10年から20年のキャリアを社内または同業の大手で積んでいる場合があり、古い経営手法に失望を感じかねません。
経営の古さ、品質、効率性、コンプライアンス面で課題を感じてしまうことも多いでしょう。
先代経営者は得意先とのつながりを大切にすれば良いのですが、現実問題として引退資金が足りず、退職金もないために退任できないケースも存在します。

このように、世代間のギャップ、後継者のキャリア形成、経営者の引退後の生活設計など、様々な要因が複雑に絡み合うことで、スムーズな事業承継を阻害している側面があるようです。

4.　まとめ

私の経験からすると、事業が順調で後継者不在となるケースは実際にはそう多くありません。
そのような稀なケースでは、人間関係が最大の問題点となります。親子間の確執、労使間のトラブル、金銭面での溝など、人的な側面での折り合いがつかないことが大きな障壁となっているようです。

実際、多くの企業が事業承継できない状況に陥っている背景には、先に挙げた様々な問題があると考えられます。一方で、新しいビジネスや企業が次々と生まれていることも事実です。

そうした実態を踏まえると、「事業承継問題」が過度に危惧されすぎているのではないか、という印象を私自身は持っています。課題があることは確かですが、「まやかし」と言えるほど深刻視する必要はないのかもしれません。

企業の新陳代謝が進む中で、一部に事業承継の難しいケースはあれど、全体として致命的な問題とは考えにくい状況があると受け止めています。