介護報酬の売上はいつ計上する？国保連の入金が翌々月でも提供月に計上する理由

介護報酬の売上は、国保連から入金された月ではなく、サービスを提供した月に計上します。介護報酬はサービス提供月の翌月に国保連へ請求し、翌々月に入金されるため、売上と入金の時期に2か月ほどのずれが生じます。本記事では、その仕組みと決算での注意点を整理します。

※本記事は、2026年11月時点の法令と国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、契約内容などによって異なります。

ポイント

• 売上はサービスを提供した月に計上し、入金までは未収金として管理します。
• 決算では、決算月とその前月に提供したサービスの介護報酬が、未入金でも売上に含まれます。
• 返戻や過誤があった場合は、その内容に応じて未収金と売上を見直します。

請求から入金までの流れ

時期	内容
サービス提供月	サービスを提供し、売上を計上（未収金を計上）
翌月10日まで	国保連へ介護給付費を請求
翌々月	審査を経て、国保連から入金（未収金を消し込み）

利用者負担分（1割〜3割）も、サービスを提供した月の売上です。口座振替などで後から回収する場合は、未収金として管理します。

なぜ提供月に計上するのか

法人税では、サービス（役務）の提供による収益は、原則として提供した日の属する事業年度の益金に計上します（法人税法第22条の2）。介護サービスも同じで、入金の時期ではなく、サービスを提供した時期で売上を計上します。

入金ベースで記帳していると、決算月とその前月分の介護報酬が売上から漏れ、利益が少なく計算されます。税務調査で売上の計上時期のずれ（期ズレ）として指摘される原因にもなります。

返戻・過誤と消費税の注意点

• 返戻・過誤：請求内容に不備があって返戻されたり、過誤の申立てをしたりした場合は、入金額が当初の計上額と変わります。決定通知などをもとに、未収金と売上を見直します。
• 消費税：介護保険法に基づくサービスは原則として消費税が非課税ですが、保険外の自費サービスなどは課税となります。売上を区分して記帳しておきます。
• 事業所別の管理：複数の事業所やサービスを運営している場合は、部門を分けて記帳すると、事業所ごとの未収金と損益を確認しやすくなります。

よくある質問

Q. 介護報酬は入金された月の売上にしてもよいですか？

A. 原則として、サービスを提供した月の売上として計上します。入金ベースのままだと、決算月とその前月分の介護報酬が売上から漏れてしまいます。

Q. 決算で未収の介護報酬はいくら計上しますか？

A. 決算月とその前月にサービスを提供し、まだ入金されていない介護報酬（利用者負担分を含む）を計上します。請求データの金額をもとに計上し、入金時に差額があれば調整します。

Q. 介護事業の売上に消費税はかかりますか？

A. 介護保険法に基づくサービスは原則として非課税です。保険外の自費サービスや物品の販売などは課税となるため、区分して管理します。

出典

• 法人税法第22条の2
• 各都道府県・市の介護保険事業者向け集団指導資料（介護給付費の請求・支払の流れ）

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