Aいいえ。原則としてサービスを提供した月の売上として計上します。入金は翌々月になるため、決算では未入金の介護報酬も売上に含めます。

A介護保険法に基づくサービスは原則として非課税です。ただし、保険外の自費サービスや物品の販売などは課税となるため、区分して管理する必要があります。

Aはい。事業所やサービスの種類ごとに部門を分けて記帳することで、毎月の損益を確認できるようにします。

A加算の算定そのものは指定権者への届出が必要ですが、加算額と賃金改善額の対応や、実績報告に必要な数字の整理をお手伝いします。

Aはい。開設時の資金計画、融資、法人の設立、開設後の入金までの資金繰りなどを整理します。