4月決算のメリット・デメリット｜申告期限・納税スケジュールと向いている会社【法人の決算月】

4月決算は、3月の年度末の売上や取引をしっかり取り込んだうえで1年を締めたい会社や、3月決算の取引先とタイミングをずらしたい会社に向いている決算月です。一方で、期末直後にゴールデンウィークがあり、中間申告の期限が年末年始にかかるなど、カレンダー上のクセが強い決算月でもあります。

4月決算の基本スケジュール

4月決算の会社は、5月1日から翌年4月30日までを1事業年度とします。法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告と納付は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

項目	日付
事業年度	5月1日〜翌年4月30日
決算日	4月30日
申告・納付期限	6月30日
申告期限延長時の期限（1か月延長）	7月31日（申告期限のみ延長。納付は6月30日までが原則で、遅れると利子税がかかります）
中間申告期限	12月31日（期首から6か月を経過した日＝11月1日から2か月以内）。実務上は1月4日以降の最初の開庁日

期限が土曜日・日曜日・祝日や年末年始（12月29日〜1月3日）にあたる場合は、翌開庁日が期限となります。4月決算の中間申告期限である12月31日は年末年始の休みにあたるため、実際の期限は1月4日以降の最初の開庁日になります。ただし、年末に納付を済ませておきたい場合は、金融機関の年内最終営業日を意識して手配しましょう。

4月決算の会社はどれくらいあるか

国税庁統計年報（令和6年度版）によると、4月決算の普通法人等は207,892社で、全体の6.9%です。12か月の中では8番目で、7月決算（7.7%）と2月決算（6.6%）の間に位置します。

3月決算（17.8%）の翌月でありながら、社数は3分の1程度にとどまります。3月決算の会社と時期をずらしたい場合の選択肢として検討されることが多い月です。

出典：国税庁「統計年報 令和6年度版」4-2 法人数（1）決算期別の普通法人数及び通算法人数

4月決算のメリット

年度末（3月）の売上・取引を期末に取り込める

3月は多くの企業や官公庁の年度末で、駆け込みの発注や納品が集中しやすい月です。4月決算であれば、3月の取引とその入金までを同じ事業年度の中で確認してから締められます。年度末の実績を踏まえて決算対策を考えられる点は、4月決算ならではのメリットです。

3月決算の取引先と決算時期がずれる

取引先の多くが3月決算の場合、残高確認や請求書の締めといった先方の決算対応は4月前半に集中します。自社の期末をその1か月後に置くことで、取引先対応と自社の決算準備を順番に進めやすくなります。

申告を6月に終え、夏以降を本業に充てられる

申告・納付期限は6月30日です。夏季賞与の支給や7月上旬の労務手続きが本格化する前に申告を終えられれば、下期に向けて早めに体制を整えられます。

中間申告の期限が年明けまで延びる

中間申告の期限は12月31日ですが、年末年始の休みにかかるため、実際には1月4日以降の最初の開庁日まで延びます。仮決算で中間申告をする場合も、10月末までの試算表を年末にかけて整える時間が取れます。

4月決算のデメリット・注意点

期末直後にゴールデンウィークがある

決算日の4月30日の直後から連休に入るため、期末の棚卸や残高確認、書類の回収が連休明けにずれ込みやすくなります。取引先も休業しているため、請求書や残高証明書の到着が遅れることもあります。棚卸の日程は連休前に確定させ、資料の締め切りも前倒しで伝えておきましょう。

申告月の6月に労働保険の年度更新が始まる

労働保険の年度更新は6月1日から7月10日までです。6月は決算の最終段階と年度更新の準備が同時に進むうえ、夏季賞与の計算時期とも重なります。申告期限を延長した場合は、延長後の期限（7月31日）の前に、算定基礎届と源泉所得税の納期特例分の納付（いずれも7月10日）が控えています。

中間申告と年末の繁忙期が重なる

中間申告の時期は、冬季賞与の支給や年末調整と重なります。さらに年明けには、源泉所得税の納期特例分の納付（1月20日）や、法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告（1月31日）が続きます。中間申告の実際の期限が年明けになるため、1月上旬に税務の締め切りが連続する点には注意が必要です。

決算作業の時期が3月決算の申告と重なる

4月決算の決算整理を行う5月は、3月決算の会社が申告を行う時期でもあります。顧問税理士が繁忙期の中で作業することになるため、資料を早めにそろえ、打ち合わせの日程を先に押さえておくと進めやすくなります。

4月決算が向いている会社・業種

一般的な傾向として、次のような会社では4月決算が選ばれることがあります。あくまで目安であり、自社の繁忙期や取引先の状況に合わせて判断してください。

• 3月に売上や納品が集中し、その実績を確定させてから締めたい会社（年度末の発注が多い業種など）
• 取引先の多くが3月決算で、先方の決算対応と自社の決算準備を分けたい会社
• 5月・6月に設立した会社や、春の連休明けから新年度を始めたい会社
• 夏以降に本業のピークがあり、その前に申告を終えておきたい会社

反対に、ゴールデンウィークが書き入れ時の業種では、期末直後の繁忙期に決算作業が重なります。その場合は、連休の影響を受けにくい月を検討するのも一つの方法です。

設立時に4月決算を選ぶ場合

1期目は設立日から最初の決算日までで、設立月の前月を決算月にすると1期目が最も長くなります。5月に設立した会社が4月決算を選べば、1期目をほぼ12か月確保できます。

たとえば2月や3月に設立して4月決算にすると、1期目は2〜3か月程度で終わります。設立直後の手続きと最初の決算が重なるため、1期目の長さを確認してから決めるとよいでしょう。

資本金1,000万円未満の会社は、一定の要件のもとで設立1期目・2期目の消費税が免税となる場合があり、1期目を長くするとその期間を活かせるという考え方があります。ただし、インボイス発行事業者の登録をすると免税期間中でも消費税の申告・納税が必要になるため、このメリットは限定的です。

4月決算の年間スケジュール例

5月1日期首の会社を例に、主なイベントを並べると次のようになります。

月	主な決算・税務・労務のイベント
5月	期首。ゴールデンウィーク明けから前期の決算整理・資料の回収
6月	労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、夏季賞与の支給。前期分の法人税・消費税等の申告・納付（6月30日）
7月	算定基礎届・源泉所得税の納期特例分の納付（7月10日）。申告期限を延長している場合の申告期限（7月31日）
8月	お盆休み
9月	上期の業績確認
10月	上半期（5月〜10月）終了。年末調整の準備開始
11月	仮決算の要否を検討
12月	冬季賞与の支給、年末調整。中間申告の準備（期限12月31日は年末年始にあたるため、1月4日以降の最初の開庁日まで）
1月	中間申告・納付。源泉所得税の納期特例分の納付（1月20日）。法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告（1月31日）
2月〜3月	代表者個人の確定申告。年度末の取引の確認
4月	棚卸の段取り（連休前に日程を確定）。期末（4月30日）、棚卸
翌5月〜6月	決算・申告（6月30日）

よくある質問

Q. 4月決算の中間申告は、12月31日までに済ませないといけませんか？

A. 12月31日は年末年始の休みにあたるため、期限は1月4日以降の最初の開庁日になります。ただし、年内に納付まで済ませたい場合は、金融機関の年内最終営業日までに手続きを終えておく必要があります。

Q. ゴールデンウィーク中が決算日直後になりますが、棚卸はいつ行えばよいですか？

A. 期末日時点の在庫を把握するのが原則です。期末日に実施できない場合は、前後の日に実施して入出庫を加減する方法もあるため、事前に顧問税理士と方法を決め、記録を残しておきましょう。

Q. 3月決算から4月決算に変更するメリットはありますか？

A. 取引先の決算対応や税理士事務所の繁忙期と時期をずらせる点、3月の年度末の取引を期中に取り込める点が挙げられます。決算期の変更は定款変更と届出で行えます。詳しくは関連記事をご覧ください。

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