5月決算のメリット・デメリット｜申告期限・納税スケジュールと向いている会社【法人の決算月】

5月決算は、3月決算の会社や税理士事務所の繁忙期を避けつつ、春の年度替わりの数字まで取り込んで1年を締めたい会社に向いている決算月です。ただし申告月の7月には労働保険の年度更新・算定基礎届・夏季賞与が集中するため、総務と経理を兼務している会社は段取りが欠かせません。

5月決算の基本スケジュール

5月決算の会社は、6月1日から翌年5月31日までを1事業年度とします。法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告と納付は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

項目	日付
事業年度	6月1日〜翌年5月31日
決算日	5月31日
申告・納付期限	7月31日
申告期限延長時の期限（1か月延長）	8月31日（申告期限のみ延長。納付は7月31日までが原則で、遅れると利子税がかかります）
中間申告期限	1月31日（期首から6か月を経過した日＝12月1日から2か月以内）

中間申告の期限である1月31日は、法定調書・給与支払報告書・償却資産申告の提出期限と同じ日です。1月は年間で最も事務が集中する月の一つになるため、12月のうちから準備しておきましょう。

5月決算の会社はどれくらいあるか

国税庁統計年報（令和6年度版）によると、5月決算の普通法人等は247,013社で、全体の8.2%です。12か月の中では6番目で、8月決算（8.7%）と7月決算（7.7%）の間に位置します。

3月決算の約半数ですが、決算月としては中位のグループに入り、珍しい選択ではありません。

出典：国税庁「統計年報 令和6年度版」4-2 法人数（1）決算期別の普通法人数及び通算法人数

5月決算のメリット

3月決算の繁忙期を避けて決算を組める

3月決算の会社が申告を行う5月は、税理士事務所にとって1年で最も忙しい時期の一つです。5月決算であれば、決算整理や申告書の作成は6月〜7月となり、3月決算の申告がひと段落した後に落ち着いて打ち合わせができます。

春の年度替わりの影響を1期にまとめられる

3月〜4月は人事異動や新卒入社、取引先の価格改定などが集中する時期です。5月決算であれば、こうした年度替わりの変化を含む数字を2か月分見たうえで期末を迎えます。新体制の滑り出しを踏まえて決算対策や翌期の計画を考えやすい点は、5月決算ならではです。

ゴールデンウィーク明けに期末の準備ができる

決算日は5月31日で、ゴールデンウィークから3週間ほど空いています。連休中に止まった業務を取り戻した後、月後半に棚卸や残高確認を行う時間を確保しやすい配置です。

上半期が年末の繁忙期の前に区切られる

上半期は6月〜11月で、冬季賞与や年末商戦の前に区切られます。12月以降の繁忙期を迎える前に上半期の業績が確定するため、年末に向けた資金繰りや仮決算の判断材料がそろいやすくなります。

5月決算のデメリット・注意点

申告月の7月に労務イベントが集中する

5月決算の申告期限は7月31日です。7月は、労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、算定基礎届（7月1日〜7月10日）、源泉所得税の納期の特例を受けている場合の納付（7月10日）が重なります。決算作業の最終段階と7月上旬の締め切りが同時期に来るため、6月中に労務手続きの準備を済ませておくことが重要です。

夏季賞与と法人税等の納付で資金が出ていきやすい

多くの会社は6月〜7月に夏季賞与を支給します。5月決算では、その直後の7月末に法人税・消費税等の納付があり、さらに労働保険料の納付も同じ時期です。夏場に資金流出が重なるため、期末の段階で納税額の見込みを立て、資金繰り表に反映させておきましょう。

中間申告が1月の繁忙期と重なる

中間申告の期限（1月31日）は、年末調整の後処理、法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告と同じ日です。さらに1月20日には源泉所得税の納期特例分の納付もあります。仮決算で中間申告をする場合は、年末年始休業をはさんで11月末までの試算表を整える必要があり、スケジュールはかなりタイトです。

ゴールデンウィークで期末前の稼働日が減る

決算月の5月は連休の影響で稼働日が少なく、月初の業務が後ろにずれ込みがちです。期末の請求・入金の締めや在庫の確認を月末に詰め込みすぎないよう、4月のうちに日程を組んでおくと安心です。

5月決算が向いている会社・業種

一般的な傾向として、次のような会社は5月決算と相性がよいことがあります。あくまで目安であり、自社の繁忙期や資金繰りに合わせて判断してください。

• 3月・4月に売上や業務のピークがあり、その後に落ち着いてから締めたい会社（新生活・新年度に関連する商品やサービスなど）
• 取引先の多くが3月決算で、取引先の決算対応が終わってから自社の決算に取りかかりたい会社
• 6月・7月に設立した会社や、夏から新年度を始めたい会社
• 顧問税理士とじっくり決算の打ち合わせをしたい会社

一方、社会保険や給与計算を社内で行っており、7月に担当者の手が回らない会社では、申告月が労務の繁忙期とずれる決算月の方が実務は楽になる場合があります。

設立時に5月決算を選ぶ場合

1期目は設立日から最初の決算日までで、設立月の前月を決算月にすると1期目が最も長くなります。6月に設立した会社が5月決算にすれば、1期目をほぼ12か月確保できます。

たとえば3月に設立して5月決算にすると、1期目は3か月足らずで終わります。設立直後の手続きが落ち着かないうちに決算を迎えることになるため、設立月から数えて1期目の長さを確認したうえで決めましょう。

資本金1,000万円未満の会社は、一定の要件のもとで設立1期目・2期目の消費税が免税となる場合があり、1期目を長くすることでその期間を活かせるという考え方があります。ただし、インボイス発行事業者の登録をすると免税期間中でも消費税の申告・納税が必要になるため、このメリットは限定的になります。

5月決算の年間スケジュール例

6月1日期首の会社を例に、主なイベントを並べると次のようになります。

月	主な決算・税務・労務のイベント
6月	期首。前期の決算整理。労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）、夏季賞与の支給
7月	算定基礎届・源泉所得税の納期特例分の納付（7月10日）。前期分の法人税・消費税等の申告・納付（7月31日）
8月	申告期限を延長している場合の申告期限（8月31日）。お盆休み
9月	上期の業績確認
10月	年末調整の準備開始
11月	上半期（6月〜11月）終了。仮決算の要否を検討
12月	冬季賞与の支給、年末調整。年末年始休業
1月	源泉所得税の納期特例分の納付（1月20日）。法定調書・給与支払報告書・償却資産申告、中間申告・納付（いずれも1月31日）
2月〜3月	代表者個人の確定申告
4月	決算対策の検討、棚卸の段取り
5月	ゴールデンウィーク。期末（5月31日）、棚卸
翌6月〜7月	決算・申告（7月31日）

よくある質問

Q. 5月決算の中間申告は必ず必要ですか？

A. 前期の確定法人税額（年換算）が20万円を超える場合に中間申告が必要となります。設立1期目や、前期の税額が少ない場合は不要なことがあります。対象になるかどうかは前期の申告内容で確認できます。

Q. 7月の労務手続きと決算が重なって手が回りません。どうすればよいですか？

A. 年度更新や算定基礎届は6月から準備できるため、先に労務手続きを片付けて7月後半を決算に充てる方法があります。申告期限の延長を活用する場合でも、納税は7月31日までに見込み額で行うのが一般的です。

Q. 5月決算から3月決算に変更することはできますか？

A. 定款を変更し、税務署などに異動届を出すことで決算期を変更できます。手続きの流れは関連記事で解説しています。

関連記事

決算月の選び方や決算期変更の手続きは、決算月はいつがいい？決め方8つの判断軸と決算期変更の手続きで詳しく解説しています。

決算月のご相談は大阪中央会計へ

設立時の決算月の決め方、決算期変更の可否とタイミング、変更に伴う税務上の影響など、大阪市中央区・谷町四丁目の税理士法人大阪中央会計がご相談を承ります。