歯列矯正料はいつ収入に計上する？国税庁の取扱いを歯科医院向けに解説

歯列矯正の基本料や矯正料を治療の初めにまとめて受け取った場合でも、収入に計上する時期は、歯科医師と患者さんとの契約の内容によって決まります。国税庁は質疑応答事例「歯列矯正料の収入すべき時期」で、契約のパターンごとに計上時期を示しています。本記事では、その内容と歯科医院の実務での注意点を整理します。

※本記事は、2026年11月時点の法令と国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、契約内容などによって異なります。

ポイント

• 矯正装置の装着など一定の治療を終えた時に全額を請求・受領する契約なら、その治療を終えた日に全額を収入にします。
• 期間の経過や治療の進み具合に応じて請求・受領する契約なら、その期間が経過した日、またはその治療を終えた日の収入にします。
• それ以外の契約は、支払日の定めがあればその支払日、なければ支払を受けた日です。ただし支払日が治療完了後とされているものは、治療を完了した日の収入にします。

国税庁が示す計上時期（契約のパターン別）

国税庁の質疑応答事例では、矯正装置の代金・装着料と、治療の全期間を通じた基本料金としての性質をもつ報酬（基本料）をあわせて「基本料等」とし、その収入計上時期を次のように整理しています。

契約の内容	収入に計上する時期
矯正装置の装着など、一定の治療を終えた時に基本料等の全額を請求し受領する	その一定の治療を終えた日（全額）
期間の経過や治療の進み具合に応じて、所定の基本料等を請求し受領する	その期間が経過した日、またはその治療を終えた日
上記以外で、支払日が定められている	その支払日
上記以外で、支払日が定められていない	支払を受けた日（請求があった時に支払う約束なら、その請求の日）
上記以外で、支払日が矯正治療の完了日より後とされている	矯正治療を完了した日

根拠となる法令・通達は、所得税法第36条と所得税基本通達36-8です。

歯科医院が確認しておきたいこと

• 契約書・同意書の支払条件：いつ、いくらを請求するのかが計上時期の判断材料になります。装着時に一括か、月ごとか、治療の段階ごとかを書面で明確にしておきます。
• 前受金の管理：計上時期より前に受け取ったお金は、受け取った時点ではまだ収入にならない場合があります。患者さんごとに、受領額と計上済みの額を管理しておくと決算が正確になります。
• カード決済やデンタルローン：入金の時期と収入に計上する時期は別に考えます。入金が後でも、計上時期が来ていれば収入に含めます。

医療法人の場合は法人税のルールで判断しますが、契約の内容を確認して計上時期を決めるという考え方は共通です。

消費税の扱い

歯列矯正は多くが自由診療で、自由診療の売上は消費税の課税対象です。矯正の売上が増えると課税売上高が1,000万円を超え、2年後から消費税の納税義務が生じることがあります。売上の推移を早めに確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 一括で受け取った矯正の基本料を、治療期間で按分して計上できますか？

A. 国税庁の取扱いでは、治療期間で按分するのではなく、契約で定めた請求・受領の条件に応じて計上時期が決まります。期間の経過に応じて請求する契約であれば、その期間ごとに収入に計上します。

Q. 医療法人でも同じ考え方ですか？

A. 医療法人は法人税のルールで判断しますが、契約の内容をもとに、いつ治療（役務の提供）が行われたかを確認して計上時期を決める点は共通です。

Q. 自費の矯正料に消費税はかかりますか？

A. 自由診療として行う歯列矯正の料金は、消費税の課税対象です。保険診療として行う矯正は非課税です。

出典

• 国税庁 質疑応答事例「歯列矯正料の収入すべき時期」（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくもの）
• 所得税法第36条、所得税基本通達36-8

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