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サービス一覧 / 医療・介護 / 歯科医院支援
SERVICE 歯科医院の経営に、数字の見通しを
大阪の歯科医院支援
自費診療が増えても、お金が残る医院に。
開業・継承から、自費診療の売上管理、医療法人化、設備投資まで、歯科医院ならではの論点を一緒に整理します。
大阪・谷町四丁目このサービスは何をするもの？
歯科医院支援は、申告だけを行うサービスではありません。保険診療と自費診療の売上、技工料や歯科材料の原価、設備投資、医療法人化などを毎月の数字で確認し、院長が診療と経営の両方を判断できる状態をつくる支援です。
01
ISSUES
こんな状態になっていませんか？
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自費診療の売上は増えたのに手元にお金が残らない
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矯正やインプラントの前受金の扱いがわからない
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技工料や歯科材料の原価がつかめていない
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医療法人化すべきか判断できない
02
WHAT WE DO
大阪中央会計が行うこと
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FIRST MEETING CHECKLIST
初回相談で確認したい主な項目
- 開業前・個人開業・医療法人など現在の段階
- 保険診療と自費診療の売上の割合
- 技工料・歯科材料・人件費・借入の状況
03
DENTAL TAX POINTS
歯科医院の税務で、押さえておきたいこと
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04
FAQ
よくあるご質問
Q矯正治療の料金を一括で受け取った場合、いつ売上にしますか？
A契約内容や治療の進み方によって異なります。契約書や治療計画を確認したうえで計上の時期を決め、毎期同じ方法で処理します。
Q自費診療の売上が増えると、税金はどう変わりますか？
A自費診療は消費税の課税対象です。課税売上高が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の納税義務が生じます。売上の推移を月次で確認し、納税資金を早めに準備します。
Q既存の歯科医院を引き継ぐ継承開業も相談できますか？
Aはい。引継ぎの価格、設備や患者さんの引継ぎ、開業後の資金繰りなどを、数字の面から確認します。
Q個人の歯科医院から医療法人化する目安はありますか？
A利益額だけで決まるものではありません。役員報酬、社会保険、退職金、分院や将来の承継などを含めて、個人のまま続ける場合と比較して判断します。
Q今の税理士から変更する場合、決算の途中でも大丈夫ですか？
Aはい。決算期と申告の時期を確認し、医院の運営に負担の少ない引継ぎ時期と必要な資料を整理します。
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