顧問税理士の変更は、決算・申告が終わったタイミングで行うのが一般的です。期の途中からでも切り替えは可能で、前の税理士事務所からの資料の引継ぎや各種届出も、当事務所が一緒に進めます。まずは今のお悩みをお聞かせください。
このようなお悩みはありませんか？
- 質問への返事が遅い、相談しても具体的な提案がない
- 担当者がよく変わる、または税理士本人と話す機会がない
- 顧問税理士が高齢で、今後のことが不安
- 会社の成長に合わせて、融資・資金繰りや事業承継まで相談したい
- クラウド会計を使って経理を効率化したいが、対応してもらえない
- 今の顧問料やサービス内容が妥当か知りたい
こうしたお悩みは、税理士を変えなくても解決できる場合があります。当事務所では、すぐに切り替えをおすすめするのではなく、まず現状をお聞きしたうえで、どうするのが会社にとって良いかを一緒に考えます。
セカンドオピニオンとしてのご相談も可能です
今の顧問契約を続けたまま、「この処理で大丈夫か」「この節税策は妥当か」といった点だけをご相談いただくこともできます。ご相談内容は守秘義務に基づき、顧問中の税理士の方に伝わることはありません。
顧問税理士を変更する流れ
- 初回相談（無料）：お悩みや現在の契約内容をお聞きします。
- 現状の確認・お見積り：直近の決算書・申告書を拝見し、必要なサービスと顧問料をご提案します。
- ご契約：内容にご納得いただいてからのご契約です。
- 前の税理士へのご連絡：お客様から契約終了の旨をお伝えいただきます。伝え方もご相談に応じます。
- 資料の引継ぎ・届出：過去の資料をお預かりし、税務代理権限証書の提出やe-Taxの切替など、必要な手続きを当事務所で行います。
- 新体制でスタート：月次の会計・相談をスタートします。
変更のタイミング
切り替えの時期として多いのは、決算・申告が終わった直後です。前の税理士が当期の申告まで担当し、次の期から当事務所が担当する形にすると、引継ぎがスムーズです。
一方で、決算直前に「申告を任せられるか不安」という場合や、期の途中で対応に不満がある場合は、期中の切り替えにも対応しています。決算月が近い場合は、早めにご相談ください。
前の税理士への伝え方
契約の終了は、お客様から前の税理士にお伝えいただく必要があります。まず顧問契約書を確認し、解約の申し出の期限（「〇か月前までに通知」など）を確かめておくと安心です。
伝える際は、理由を詳しく説明する必要はありません。「会社の体制を見直すことになり、〇月分（〇期）をもって契約を終了したい」と簡潔に伝え、これまでのお礼を添えれば十分です。
引継ぎに必要な主な資料
- 過去2〜3期分の決算書・法人税申告書（別表・勘定科目内訳明細書を含む）
- 消費税・地方税の申告書
- 総勘定元帳、固定資産台帳
- 税務署・都道府県・市区町村に提出した届出書・申請書の控え
- e-Tax・eLTAXの利用者識別番号など
- 源泉所得税・給与関係の資料（年末調整、給与支払報告書など）
お手元にない資料は、前の税理士事務所に返却・提供を依頼します。何が必要かは当事務所で整理してお伝えします。
当事務所が大切にしていること
- 税理士の資格者がお客様を担当します
- 担当税理士を中心に、法人全体でサポートします
- 税務・会計だけでなく、融資・資金繰り、会社設立・事業承継、クラウド会計の導入までご相談いただけます
- 長くお付き合いいただける関係を大切にしています
よくあるご質問
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期の途中でも税理士を変更できますか？
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はい、可能です。決算・申告後の切り替えが一般的ですが、期中の切り替えにも対応しています。その場合は、それまでの会計データや資料の引継ぎ方法を事前に確認します。
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前の税理士と気まずくなりませんか？
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契約の終了をお伝えいただく際、理由を詳しく説明する必要はありません。伝え方に迷われる場合は、文面の例などもご相談に応じます。
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相談したら、必ず契約しないといけませんか？
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いいえ。ご相談のうえで、今の税理士との契約を続ける方が良いと判断されれば、そのようにお伝えします。十分にご納得いただいてからご検討ください。
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大阪市外の会社でも依頼できますか？
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はい。ZoomなどのWEB会議やLINE等のチャットも活用し、大阪府外の会社さまにも対応しています。
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